就業規則本則　諸規程　作成

 

　就業規則作成の流れ　

    メールでのやり取り、または、ご面談にて内容を確認しながら進めます。

　１．ヒアリング後、概ね2～3週間で第1案を作成。（やり取りのペースによります）

　２．内容をご確認して頂き加筆修正を加えながら、第2案、第3案へと繰り返して完成させる。

　

　作成時間は最短で1ヵ月程度。通常は2ヵ月程度要します。特にお急ぎの場合はお知らせください。

　規程作成の場合も上記と同じ手順となります。

 

常時10人以上従業員のいる事業所においては、労働基準法により就業規則の作成が義務付けられています。（常時10人のなかには、パート・アルバイトも含みます）

この就業規則には2つの大きい意義があります。

１．「労働者の権利」を記すことで従業員が安心して働くことできる。その結果として働く意欲を助長することになり企業目標の達成に向かうことができる。

２．「職場のルール」を定めることにより職場に公平感を与え、問題が発生した場合には解決の根拠、道しるべとなりうることができる。

近年、特に問題となっているのは労使トラブルです。就業規則にその根拠が無ければ、訴えられた際に事業主は弱い立場になってしまいます。

法律はしばしば改正が行われておりますので、最新の法律を盛り込んだ就業規則を備え付けて置くことが必要です。

一旦、労使トラブルに巻き込まれると

１．善良な従業員の士気が下がり業績が低下してしまう。

２．事業主は大幅に時間をとられ、本業である経営に専念できなくなる。

３．さらに過去まで遡って調べられ違反がある場合には大きい金銭的損失へつながることもある。

このような事態にならないよう就業規則によって未然に防止することをお勧めします。

書籍やインターネットからダウンロードしたひな形の就業規則を使っていたりする会社もあるようですが、その会社の実態にあったものでなければ意味がありません。

就業規則はそれを運用して初めて意味が生じてくるものです。実態とかけはなれた就業規則は十分な役割を果たさないどころかトラブルに遭遇するリスクが高まります。

また、経営者の方にはいろいろな「おもい」があるはずです。就業規則にその思いを載せることで会社の方向性をきちんと示していくという意味でオリジナル就業規則は大切と言えます。

労働基準法では「常時10名以上の労働者」がいる場合となっておりますが、そういった意味では「常時10人未満の労働者」のいる事業所においても、就業規則を備えておくことをお勧め致します。

当事務所では丁寧なヒアリングのもと、事業所様の実態に合った使える就業規則を作成致します。作成段階で労働条件などの確認、見直しも行っていきます。