人についての相談やアドバイス・各種手続など労務管理のサポートを行います。以下の業務が中心となります。

①労災、雇用保険、健康保険、年金関係の手続

②労務に関する相談指導、アドバイス

③法改正情報のご連絡

④給与計算

⑤労働者名簿、賃金台帳などの法定帳簿の調整

⑥36協定など労働基準監督署関係の手続

⑦就業規則や雇用契約書の作成　

その他、労務に関することを全面的にサポート致します。会社の人事総務部が行うような仕事を外注すると言ったイメージになるかと思いますが、最近特に労務に関するご相談が多く見受けられ、それらに対し実態を見極め的確なアドバイスをすることも大きな役割といえます。

面倒な手続や給与計算など安心して任せることができ、それに関わる社員を1人雇入れるよりもコストを大幅に抑えることが出来ます。なおかつ、法改正は頻繁に行われておりますがそれらに精通している労務のプロが行うことで正確かつ迅速にご対応することが可能となります。

また、労使トラブルなどを未然に防ぐことができ何かあった際にはすぐに相談にのってもらえることも大きなメリットです。

社会保険労務士には守秘義務がありますので人事に関する機密事項が徹底して守られます。

当事務所では社労士仕様の業務ソフトを使用し、手続関係（ハローワーク・年金事務所関連）は主に電子申請で行っています。手続や管理にかける時間と労力が以前と比較して大幅に削減されたことが大きな理由です。

また、メールを活用することでPDFなどのデータでのやりとりを積極的に行っているため郵便料金などもかからず迅速にご対応可能となりました。

定期的なご訪問も無しとし、ご面談が必要だと判断した場合には随時ご対応させていただいております。メール・お電話・zoomを使ったオンラインでのご面談を積極的に活用し、効率良くご対応させて頂いております。

PCが苦手なお客様や紙ベースでのやりとりをご希望のお客様に対しては、紙ベースでのやりとりやお電話でのやりとりももちろんしております。お客様のご要望にあわせた形でのご対応をさせて頂いております。

事業主の方には事業運営に集中して頂き、何事も起こらないようにサポートしていくのが社労士の役目です。

例えば36協定や雇用契約書、就業規則をきちんと作成・管理していないとどうでしょうか。労使トラブルが発生しやすくなり労働基準監督署の調査が入った際にはまず上記書類をチェックされます。これらがきちんと整備されていない場合は法違反となり会社はかなり不利な立場に立たされます。また、従業員の方は不信感を抱き職場の雰囲気も悪くなってしまいます。

トラブルが一旦発生するとそれにかかる時間と労力も膨大になり、精神的にも大きなダメージを受けますので、そうならないためにも日頃から指導やアドバイスを行い、整備するのが社労士の仕事です。

何かあった際にはいつでも相談にのってもらえる大きな安心感もありますので、保険的な要素があるものとしてその価値を感じとって頂ければ幸いです。

はい。就業規則やその他手続業務、顧問業務におきましてもメールのご利用が可能でしたらご対応可能です。