就業規則とは

常時10人以上従業員のいる事業所においては

労働基準法により就業規則の作成が義務付けられています。

(常時10人の中にはパートタイマー、アルバイト等も含まれます。)

 

この就業規則には2つの大きい意義があります。

1. 「労働者の権利」を記すことで従業員が安心して働くことができ

  その結果として従業員の働く意欲を助長することになり

  企業目標の達成に向かうことができる。

2.「職場のルール」を定めることにより職場に公平感を与え

  問題が発生した場合には解決の根拠、道しるべとなりうることができる。

 

近年特に問題になっているのは労使トラブルです。

何か問題があったときに就業規則でその根拠がなければ

訴えられた時に弱い立場になってしまいます

法律はしばしば改正が行われていますので

最新の法律を盛り込んだ就業規則を備え付けておくことが必要です。

労使トラブルの増加が目立ちます!

近年、雇用の流動化や雇用形態の多様化に伴い 企業への人の出入りが増えています。

特に転職を頻繁に繰り返す労働者の中には思った以上に

インターネットや関連書籍で労働法について詳しく調べているケースも多く

残業代が支払われていなかったり、特に解雇の場合など

労働基準監督署に駆け込むケースが急増しています。

 

そういったトラブルに一旦巻き込まれると・・・

@善良な従業員の士気がさがり業績が低下してしまう

A会社のイメージが悪くなる

B経営者は時間を大幅にとられ本業である経営に専念できなくなる

Cその事案だけではなく過去に遡ってまで調べられ

  違反があった場合など大きい金銭的損失へとつながることもある

 

このような事態にならないよう就業規則によって未然に防止することをお勧め致します。

オリジナル就業規則の重要性

書籍やインターネットからダウンロードしたひな形就業規則を使っていたり

大企業のものや親会社のものをそのまま使うという会社もあるようですが

就業規則というのはその会社にあったものでなければ意味がありません。

ですから会社の規模や業種によって違ってくるのは、当然なのです。

 

就業規則というのはそれを運用できて初めて意味が生じてくるものです。

実態とかけ離れた内容の就業規則では「絵に描いた餅」にすぎず

十分な役割を果たさないどころかトラブルに遭遇するリスクが高まります。

 

また経営者の方々にはいろいろな「おもい」もあるはずです。

就業規則にその「おもい」を載せることで

会社の方向性をきちんと示していくという意味では

オリジナル就業規則というのは大切と言えます。

 

労働基準法では「常時10人以上の労働者」がいる場合となっていますが

そういった意味では「常時10人未満の労働者」しかいない場合であっても

就業規則を備えておいた方がベターと言えます。

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